BLOG

新しい在留資格「特定技能」で外国人人材確保は容易になるのか?

2018/11/26

新しい在留資格「特定技能」で外国人人材確保は容易になるのか?

 

こんにちは!

日本介護福祉士実務者研修養成協会

喀痰吸引第1・2号研修登録研修機関

外国人介護インターン・技能実習生登録支援機関

東北福祉カレッジです。

 

 

現在、不足する介護人材の確保に外国人介護士に

スポットが当てられています。

 

 

当カレッジも

外国人の介護インターンを行う

「ASEANインターンシップ推進協会」

と、介護技能実習生の受け入れを行う

「東北福祉カレッジ協同組合」

を行っておりますが、

 

 

今回の特定技能で

今までに受け入れできなかった新たな

外国人人材を確保できるようになる、

との声が上がっていますが、

果たしてそうなのでしょうか?

 

 

そもそも特定技能は単純作業の解禁で無制限な外国人の入国を許容するものではない


 

 

技能実習生の「技術移転」という建前とはちがい、

特定技能は「労働力の確保」の確保のための

在留資格ですが、

 

 

誰でもかれでも入国を認めるものではなく、むしろ、

特定技能の入国要件は、

技能実習制度よりもずっと厳しい

という事実があります。

 

 

その根拠として、

特定技能1号は、要件として、

受け入れ分野で

『即戦力として活動するために

必要な知識、または経験を有するもの』

という要件があります。

 

 

これは、日本語能力と、介護技術の両方が

求められるため、

海外から来た外国人がいきなり

取得できるようなものではありません。

 

 

特定技能ができたからと言って、

これまで入国できなかった外国人人材が

次々入国できるようなものではないということです。

 

 

特定技能は実質技能実習の延長措置である


 

 

特定技能は、新規の入国要件は非常に厳しいですが、

日本で技能実習2号を修了すると、

この特定技能1号の認定試験が

免除されます。

 

 

すなわち、これは新しい人材を

受け入れるためのものではなく、

今まで日本で従事してくれた

介護技能実習生を呼び戻したり、

滞在を延長してもらうためのものなので、

『技能実習制度の延長措置』

としての意味合いが強いと

考えられます。

 

 

今まで受け入れできなかった

新たな人材を受け入れられる

というものではないのです。

 

 

まとめ


 

 

特定技能は、今まで入国できなかった

新たな外国人人材を確保するためのものではなく、

これまで入国していた技能実習生の滞在を延長するため、

という意味合いが強いです。

 

 

それに介護は、

日本語教育と介護技能は両方非常に重要なので、

仮に入国要件が緩和されて、

だれでも簡単に入国できることがあっても

現場では戦力になりえません。

 

 

今まで教育してきた介護技能実習生が

長く滞在できることは喜ばしいことですが、

今までよりも容易に人材確保ができるように

なったということではないので、

 

 

外国人介護人材に少しでも

「ここで学びたい」

「もっと長く滞在したい」

と思える職場環境、教育体制を整えることが

引き続き非常に大事になってきます。

 

 

本質的には今までとは変わらないということですね。